社内開発の進め方やSES等との違い、メリットやデメリットなどまとめて解説！

大規模なシステムの開発やWeb、スマートフォンアプリを開発する際、やり方としては大きく2つあります。

1つが「外注」で、もう1つが「社内開発」です。

「社内開発をしている企業」というと、組織の力が強く社内エンジニアのレベルも高いイメージを持たれやすいため、社内開発を進めたいと考える企業の方も多いかと思います。

今回は、こうした社内開発について、外注との違いや社内開発のメリット、デメリット、社内開発に必要な人材を迎える方法に関して解説します。

社内開発（自社開発）とは？

社内開発とは、構築したいシステムや開発したいWebアプリ、スマートフォンアプリなどの製品を自社のリソースを使って開発することです。「自社開発」とも呼ばれます。

製品の企画や設計、そして実際のコーディングまで全て社内で完了させます。

自社で開発した製品がヒットすれば、全て自社の成果になります。

しかし、自社のリソースのみで開発を行わなければならないため、アウトプットのクオリティが自社エンジニアに依存してしまうという問題もあります。

自社のエンジニアの持っているスキルが特定のプログラミング言語に限られている場合、それ以外の言語を使用した開発が難しい、といった具合です。

外注との違い

外注と社内開発の違いは、「開発を社内で実施するか、開発を外部の協力企業に依頼するか」という点です。

納期やどのようなシステム、もしくはアプリを開発したいかの要件を定め、外部の会社に開発を依頼するのが外注です。

専門的な会社に開発を依頼できるため、社内の人的リソースを割かずに開発することができます。

一方で、該当の開発に関わる関係者が増えるため、コミュニケーションが取りづらくなるという事象が起きる可能性もあり、また一定の要件と納期の元で開発を依頼することから、大幅な方針の変更などがスピーディーに行いづらい場合もあるというデメリットがあります。

このため、「できるだけ社内のリソースを使いたくない」「社内のエンジニアでスキルを賄うことが難しい」という場合には、外注を選ぶのがおすすめですが、それ以外の場合には、基本的に社内開発の方がスムーズに進むことが多いです。

また「社内のエンジニアでスキルを賄うことが難しい」という課題がある場合でも、外注を選ばず、必要なスキルを持ったフリーランスのエンジニアと契約することで解決する方法もあります。

社内開発（自社開発）と外注の各形態との違い

社内開発ではなく、SESやSIerを活用する場合もあります。どの部分が異なるのか、説明していきます。

自社開発とSESの違い

自社開発とSESには、以下のような違いがあります。

業務形態や納期

自社開発は社内でサービスの開発や運営を行う業態のため、クライアントへの納品がありません。

納期に関して柔軟に対応しやすいのが特徴です。

また、働き手としては、リモートワークに対応している場合もあるなど、一般的には働きやすく自由度の高い環境で働くことができる可能性があります。

一方で、SESは業務委託契約（準委任）であり、外部の人材と一緒に働くことになるため、制約が発生する場合もあり、活用側として自由度には大きな違いがあるでしょう。

労働者のモチベーション面

自社開発を行う企業で働く場合の収入は企業によって異なります。

社員として雇用しているのであれば、開発物の成果を評価制度に組み込むなどで対応することで、モチベーションをあげられるよう工夫ができるでしょう。

収入に関しては、SESはエンジニアの作業に対して報酬が発生しますが、全体的な収入は低い傾向が見られるでしょう。

キャリア面

自社開発は業務や技術のレベルが高い企業が多く見られます。

労働者側の観点からすると、未経験が入社するのは困難な場合が少なくありませんが、高いスキルを持っていればスキルアップにつなげやすいと言えます。

自社開発とSIerの違い

業務形態や納期

システム開発においてあらゆる業務を引き受ける企業が、SIerです。受託開発とも呼ばれています。

自社開発が社内のエンジニアが自社のシステムを開発するのに対し、SIerは客先常駐しながら他社のシステムを開発するのが一般的です。

労働者のモチベーション面

SIerで働く場合、経験に応じて収入も比例していくと考えられます。

企業によっては、自社開発よりもSIerで働く方が収入が高い場合があります。

しかし、毎回違ったプロジェクトに配属されて働く人材であるため、自社の思考性を浸透させていくことは難しいでしょう。

キャリア面

SIerも自社開発もキャリアやスキル面で働く人材に大きな差はないでしょう。

一般的に自社開発ではさまざまな業務が発生するために経験が幅広く、SIerは異動が多い分特化型のスキルを身につけることが多くなりますが、必ずしも絶対のことではありません。

社内開発のメリット・デメリット

社内開発の具体的なメリット、デメリットは以下の通りです。

メリット

社員の細かな意見交換が可能

開発に携わるのが自社の社員であることから、連絡等も取りやすく細かい意見交換をしながら開発を進めることが可能です。

外注の場合には、外部会社とミーティングをセットして意見交換を進めなければならないため、どうしてもスピード感が落ちてしまう場合が多いです。

外部会社は様々な企業からの案件を受託しているため、スケジュール調整に難航するケースもあるかもしれません。

スケジュールに余裕が生まれる

上記のメリットに紐付きますが、社員の細かな意見交換が可能であることから、スピード感を持って開発を進めやすく、スケジュールに余裕が生まれやすいのも社内開発のメリットの一つです。

社員に達成感があり、満足度が高まる

社内開発の場合、全ての工程を自社の社員で行うことになるため、プロダクトが完成されたタイミング、またはそれがローンチされてヒットを生んだ場合、達成感を感じられ満足度が非常に高まるでしょう。

外注の場合は、開発に直接携わる社員の数が減ってしまうため、達成感が生まれにくくなります。

このため、社内開発は組織の一体感を高める効果もあると言えるでしょう。

社員のスキルアップが期待できる

社内開発では、開発に行き詰まった際も、社内で相談しながら解決していかなければなりません。

このため、開発に関わる社員のスキルアップが期待できます。

プログラミングのスキルはもちろん、プロダクトマネジメント力の向上も期待できます。

社員の人間関係が深まる

社内開発をすることで、社内でコミュニケーションをとる機会が増加します。

時には行き詰まり、険悪なムードになりながらもプロダクトのリリースまで漕ぎつけた場合、社員の絆が深くなることも見込まれるでしょう。

デメリット

次に、社内開発のデメリットを紹介します。

失敗したときのリスクが大きい

失敗したときのリスクが大きくなることは、社内開発の大きなデメリットです。

社内開発は、資金だけでなく、社内の人的リソースを大幅に投入しなければなりません。

このため、完成したプロダクトが全く売れない場合や社内開発自体が途中で頓挫した場合には、資金・人的リソースの両方が水の泡になってしまいます。

また、社内全体に失敗モードが広がり、社内の士気が下がるリスクもあります。

同じ技術の開発が多くなる

社内開発をする場合、アウトプットの質を高めるために他の技術を用いた方が良い場合でも、リスク回避のために自社の中で成功しやすい技術が優先的に使われることがあります。

このため、革新的なプロダクトが生まれにくくなってしまうデメリットがあります。

また、同じような技術で開発を進めるため、エンジニアのスキルアップにも繋がりにくいです。

マンネリズムに陥りやすい

既にある技術で開発をされやすくなることに加え、自社開発の場合「明確な納期」が守られにくいため、マンネリズムに陥りやすいです。

ダラダラと開発を続けることになり、社員の士気が低下しやすくなるリスクがあります。

開発に必要なメンバー

システムやWeb、スマートフォンアプリなどを開発する際に必要なメンバーについて解説します。

主に、以下の2つのスキルを持つメンバーが求められます。自社開発をしようと考える場合には、これらの人材がいるのかどうかチェックが必要です。

またいない場合には、これらの人材をフリーランスで契約するという選択肢もあるでしょう。

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開発スキル（エンジニア）

実際にシステムの開発を進めていくエンジニアは、必要不可欠な存在です。

クライアントと共に要件を定義し、プログラムの設計や企画も行います。

業務内容によっては、プログラマーと共同で開発を進めていく場合もあるでしょう。

マネジメントスキル

プロジェクト全体のマネジメントを行う責任者が必要です。

「プロジェクトリーダー」、「プロジェクトマネージャー」と呼ばれる場合もあります。

メンバーの取りまとめや業務の進行管理を行い、スケジュール調整などのトラブルにも対応します。

エンジニアがマネージャーを兼ねる場合もありますが、実際の作業は他のメンバーに任せて、納期や予算の決定など権限が必要な業務を行うのがマネージャーです。

社内開発するために社員が求められること

社内開発するために社員に求められるもの

社内開発を成功するためには、以下のようなスキルを持っている社員が必要です。

こうした社員がいない場合には、研修制度などを設けて社員のスキルアップを行うことや、外部から優秀なフリーランスのエンジニアを呼んでプロジェクトを指揮してもらう必要があるでしょう。

高いIT技術

社内開発を成功させるためには、エンジニア社員の高いIT技術が必須です。

アウトプットの質を最大限高めるために必要な技術を社内で保有しているエンジニアがいない場合、どうしても次善の策で妥協してしまいやすいからです。

こうした少しの妥協が積み重なっていくと、よいシステム・プロダクトは生まれにくくなってしまいます。

このため、社内開発をするのであれば、どのような事態にも対応できる高いスキルレベルの社員が複数人いる必要があります。

社会のニーズを把握する力

自社で使うシステムの開発であればともかく、製品として売り出す予定のシステムやアプリを開発する場合、社会のニーズを把握する力は必須です。

こうしたスキルがないと、自己満足なシステムやアプリが生まれてしまいます。

特に、一つの会社に勤める社員は、価値観が似通ってしまう傾向にあるため、社内で盛り上がった企画内容であっても、社会のニーズとかけ離れてしまっている可能性があります。

このため、社内に閉じた価値観や知見ではなく、幅広い知見を持っている人材が必要です。

プロジェクトマネジメント力

社内開発で重要になる能力の１つに、プロジェクトマネジメント力が挙げられます。

いくら優秀なエンジニアが揃っていても、エンジニアをまとめてプロジェクトを前に進めていくスキルのある人材がいなければ、開発を前に進めていくことは難しいです。

このため、プロジェクトマネジメント力の高い人材は社内開発において必須です。

委託開発にする場合の会社の選定

システム開発において、予算を用意して開発に関する業務を外部のSIerなどに外注する「委託開発（受託開発）」という方法もあります。

このような場合は、どのような会社に外注したら良いのでしょうか。選定するために行うことを解説します。

選択肢を洗い出す

まずは、システム開発を依頼できる外注先を探します。

会社のホームページから問い合わせる、交流会などで交換した名刺から連絡するなどの方法があります。

クラウドソーシングサイトやHPからフリーランスのエンジニアに発注するのも、ひとつの方法です。

丁寧なコミュニケーションを行い、委託先候補となる会社の実績やスキルをチェックするのが、より良い外注先を見つけるためのポイントとなります。

最初から1社に絞るのではなく、複数の開発会社から見積もりをもらい、信頼性の高い外注先を選びましょう。

RFPの作成

次に、外注先へ渡すためのRFP（提案依頼書）を作成します。

自社は、先述の開発に必要なメンバーにおけるクライアントに該当します。

理想的なシステム開発を実現するために、RFPは重要です。

外注先は、RFPを通して要件を作成し、実際の開発につながるからです。

自社の要望や抱えている課題が外注先に伝わるように記載した上で、自社のRFPを明確に捉えた外注先を見出し、決定します。

提案（プレゼンやオリエン）をもらう

外注先の選定を済ませたら、プロジェクトのキックオフとして、オリエンテーションを行います。

ただし、外注先が決まっていない時点で複数の会社へオリエンテーションをすることで、比較検討をして外注先を決めるケースもあります。

オリエンテーションでは、RFPを通して納期や必要事項の共有確認、補足などを行います。

外注先からもプレゼンを受け取り、RFPに取り入れるのも良いでしょう。

人材の獲得なら

社内開発や外注について書いて来ましたが、社内開発に必要な人材を集める方法は、大きく分けて2つあります。

「社員としての採用」と「フリーランスの活用」です。

どちらもメリットとデメリットがありますが、特に短期的に社内開発の精度をあげたい場合には、フリーランスの活用をオススメします。

社員としての採用

社員として人材を採用する場合のメリットは、社内の技術力が強化されることです。

一方で、社員を採用するには時間がかかり、かつ優秀な社員を正社員として迎え入れる場合には、その技術力に見合った報酬を用意するなど、費用がかかる場合も多いです。

このため、短期的に社内開発力を上げたい場合には、工数対効果などが見合わないケースが多いです。

フリーランスの活用

短期的に社内開発力を上げたい場合には、フリーランスを活用することをオススメします。

フリーランスであれば、プロジェクトに必要な期間だけ、必要なスキルを持った人材と契約することができます。

例えば「優秀な社内エンジニアが多く、スキルは申し分ないが、若手が多く大規模プロジェクトを率いた経験のある人材がいない」というベンチャー企業の場合、大企業で10年以上経験を積んだプロジェクトマネジメント経験の経験豊富なフリーランスエンジニアと契約する、といった具合です。

こうした経験豊富なエンジニアは、社員として採用するのはハードルがあったとしても、フリーランスであれば必要な時期だけの契約ができるので人員を集めやすいです。

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