IT人材やエンジニアの自社育成について、課題と解決策、助成金の活用方法も

 IT人材が不足する中、自社内でIT人材を育てる企業も増えています。

今回の記事では、IT人材の育成が必要な背景や、IT人材不足解消のためのアイデア、IT人材の育成方法について具体的な方法を紹介します。

IT人材とは？

IT人材は、情報技術を使ったサービスを提供する企業に勤める人材や、一般企業の情報システム部門でシステムの運営や維持を行う人材を指します。

現在では、情報技術とはほとんど関係のないビジネスを行っている企業でも、スマートフォンを持った顧客が利用しやすいようにシステムを構築してサービスを展開することが多くなっています。

このような企業でのIT人材の需要も高まっており、このような企業に技術を提供するIT企業でも多くの人材が必要とされています。

 

IT人材の需給の現状

IT人材の需給は、現状非常に厳しい状況だと言わざるを得ません。

その前提で採用や育成の計画を進めることが大切です。

 

深刻なIT人材不足である

IT人材の不足は、現場が実感しているだけではなく、政府調査の結果としても発表されています。

2019年3月に経済産業省から発表された「IT人材需給に関する調査」では、IT人材の需要が拡大する一方で、供給が追いついていない状況が示されています。

試算によれば、少子高齢化の中でも、新卒就職者におけるIT業界への就職者の増加によって2030年まで増加する傾向になると予想されています。

2030年のIT人材数は2018年に比較して10.2万人増えて113.3万人になる見込みです。

しかし、そのように人材が増える見込みだとしても、需要は大きく伸び、人材不足の懸念が付きまとうでしょう。

IT需要の伸びが低いケースでも、2030年には16.4万人の不足が見込まれており、逆に需要の伸びが高いケースでは、78.7万人のエンジニア不足が見込まれています。

生産性の伸びによっていくらか改善される見込みはあるものの、厳しい状況であることは否めません。

加えて、AIやビッグデータ、IoTといった先端IT技術への需要が高まることが予想されていますが、これらは従来のIT技術の延長ではなく、複数分野の技術の組み合わせ、あるいは全く別の技術になるため、従来型のIT人材では対応できないでしょう。

先端IT技術は企業の生産性向上や競争力強化に影響が大きいと考えられており、この分野における対応は、企業にとって大きな問題となるでしょう。

試算では、需要が高く推移した場合、2030年には73.7万人ほどの人材不足が生じる可能性が指摘されています。

※参考：経済産業省　「IT人材需給に関する調査」

 

IT人材不足をどのように解消するか

IT人材の不足は業種や業界を問わず、日本社会全体における大きな問題と言えます。

このIT人材不足の問題をどのように解消していけばよいのでしょうか。

 

IT人材を採用する場合

自社でIT人材を採用する場合は、即戦力を中心に採用計画を立てていきましょう。

自社で人材を育成する労力がかからず、他社経験者と自社エンジニアとの交流によってイノベーションが生まれることを期待できることもメリットです。

今後、エンジニアの採用が更に難しくなる前に採用しておくことで、採用コストを抑えることもできるでしょう。

しかし一方で、採用する場合には、自社のシステムとの適性を考える必要があります。

現在のシステム開発や管理に必要な技術が今後も変わらない保証もありません。

このため、採用する側にもIT分野の先見性が問われることになるでしょう。

また、IT人材が社会全体で不足しているため、安定した人材確保が難しいのも課題です。

採用のためのノウハウも必要になる上に、売り手市場の中で報酬や労働条件について譲歩を求められることもあるでしょう。

特に、定年退職や離職などの影響で多くの人数を採用しなければならないケースの採用は、非常に難しいと予想されます。

このような状況を考えると、IT人材を採用し続ける必要がありますが、人材の安定供給に向けた育成も視野に入れていく必要があります。

 

IT人材を自社育成する場合

IT人材を自社で育成する場合、入社時点でのITスキルはそれほど問わないのが一般的です。

もちろん、ITスキルがあれば言うことはありませんが、そのスキルのバラツキに左右されずに、安定した質の人材を生み出すためにも、育成体制を整える必要があります。

自社でIT人材を育成することで、自社のシステムで必要とされるスキル分野に沿った育成を行うことができ、年次が上がるにつれて優秀な戦力として育っていくでしょう。

また、未経験からでもエンジニアとして成長できる仕組みがあれば、エンジニア人材の安定供給を実現することができ、IT人材の採用コストの大幅な削減や計画的採用も実現可能です。

この場合は、自社で育成するためのノウハウが必要です。

また、自社に特化した形で育成できるとは言え、やはり戦力化までには長期的な視点が必要になるでしょう。

企業の経営戦略にしたがって組織構成は柔軟に変化する必要があります。

しかし、IT人材の供給状況を考えると、外部からの人材採用では対応の遅れが懸念されます。

このため、社内で育成体制を準備して自社でIT人材を供給できる仕組みを作っておくことが、今後の企業の経営戦略としても重要になるでしょう。

IT人材育成ロードマップの活用

研修ロードマップとは

人材育成のために研修を行う場合、それぞれの実務能力にあった研修を行うことが大切です。

完全に未経験の人材と、他の企業である程度経験を積んだ人材とでは適切な研修が異なります。

情報処理推進機構（IPA）が公開している研修ロードマップでは、実務能力ごとに必要な研修コースが示されています。

 

研修ロードマップの研修コース群

そのIPAの研修ロードマップでは、IT人材となるために必要なスキルを5つの要素に分けて示しています。それぞれについて紹介します。

 

・テクノロジ

これは業務を行う上で必要な技術のことです。システムの設計、構築、運用、保守などを行う技術を身に付けます。

 

・メソドロジ

これは業務を行う上で必要な方法論や技法です。問題を解決する方法の獲得などに必要です。

 

・プロジェクトマネジメント

ITに関するプロジェクトを管理して運営するために必要な要素です。これはマネジメントをする側だけでなく、プロジェクトに関わる全ての人に必要なものです。

 

・ビジネス／インダストリ

その業界や職種に特有の動向や法律などのことです。

 

・パーソナル

リーダーシップやコミュニケーション能力など、人格的な側面で必要となる要素です。

※参考：情報処理推進機構（IPA）「研修ロードマップとは?」ページ

 

IT業界の人材育成についての課題

IT業界の人材育成における課題と解決策

IT人材を育成するにあたり、IT業界の人材育成分野ではどのような課題があり、どのような対策が行われているかを知っておくと参考になります。

主な課題や解決策について見てみましょう。

 

課題と解決策

・退職率が高い

IT人材は他の職種に比べて流動性が高いのが特徴です。

確固とした知識とスキルがあれば、自分の腕一本でさまざまな会社で働けるため、待遇や仕事内容に満足できなければすぐに転職する人も少なくありません。

 

・IT技術の進歩が早く、社内のITレベルが停滞する可能性がある

IT分野は技術革新がめざましいため、常に情報をキャッチアップし続けることが大切です。

しかし、年齢が上がるにつれて、学習よりも経験で業務を回そうとするエンジニアも多くなってきます。

結果、ベテラン層の成長が時代の流れについていけず、企業のITレベルも停滞してしまう場合もあるため注意が必要です。

 

・若手の戦力化までに時間がかかる

IT業界では、情報系学部・学科の卒業者が多く採用されますが、それでも企業の戦力とするにはそれなりの時間を必要とします。

ITスキルに加えて職業意識や社内・業界のルール、商品知識など、覚えることは多いです。

 

・ラインケアを大切にする

エンジニアの育成では、上司や先輩という縦の関係で新人をサポートすることが大切です。

OJTで仕事を教えるだけでなく、エンジニアとしてのあるべき姿や顧客対応、キャリアの考え方など、座学では学びにくい部分は人を通して教育する必要があります。

 

・教え方を見直す

時代とともに、人の考え方は変わっていきます。

「自分の時はそう習ったから」ではなく、時代に合わせて教え方も見直していくことが大切です。

教育担当者や上長、人事が密にコミュニケーションを取り、問題や効果的な言い回し、教材などの情報共有を行ってみましょう。

 

・管理職の研修を増やす

社内での教育は、教育を受けるIT人材だけでなく、そのマネジメントにあたる管理職にも必要です。

声かけの仕方やタスクの依頼、管理の方法、目標設定の仕方など、管理職側にもノウハウが求められます。

人事主導で管理職に必要なスキルを身につけさせることが大切です。

 

・異業種で交流を深める

エンジニアの育成にはエンジニアが必要ですが、ある程度成長したエンジニアには、異業種交流も必要です。

他分野のエンジニアや職種ならではの視点や考え方を得る機会があると、エンジニアの視野は広がり、仕事のモチベーションも高まるでしょう。

 

・若手に主体性をもたせる

若手が主体的に活躍することで、新しい技術トレンドの導入がスムーズになったり、従来にない発想で生産性が効率化する場合もあります。

ベテランのメンバーが「若いから難しい」ではなく、「サポートはするからやってみよう」という態度で機会を与えることが大切です。

 

・ITSS（スキルマップ）を導入する

ITSSは、高い能力を持ったIT人材となるために必要となるスキルを客観的に分かるように示したもので、7段階のレベルが定められています。

このスキルのレベル基準を導入して各段階に合っている研修のプログラムを作成することで、効果的な研修を行うことができるほか、研修を受ける人にとっても、目指すところが分かりやすくなるため、モチベーションの向上が期待できます。

 

体系的な指標を作る

IT人材のスキルは変化が激しく、業務の性質上も評価が難しい面があります。

このため、昇給・昇格のための指標や査定項目を作って知らせておくことが大切です。

「ITスキル標準」は客観的なスキルレベルの指標で、採用や査定など、ITスキルのレベルの把握や評価に役立ちます。

 

IT人材育成に活かせる、助成金や政府施策の活用

IT人材の育成には時間だけではなくお金もかかります。

育成に必要な負担を少しでも軽減するために、政府の助成金や施策なども活用してみましょう。

概要のみではありますが、1部をこちらで紹介します。

 

助成金について

厚生労働省には、労働者のキャリア形成促進を目的に、職務関連の専門的知識・技能の修得のための職業訓練を受講させた企業を支援する「人材開発支援助成金」と呼ばれる制度があります。

計画的に従業員の職業能力開発に取り組むための「職業能力開発推進者」を社内で選任し、「事業内職業能力開発計画書」を作成して労働局に提出して、計画した訓練を行い、支給申請を行えば助成金を受けることが可能です。

（「2021年3月時点情報」）

 

・一般訓練コース

職務に関連した知識・技能を修得させるための20時間以上のOFF-JTを行った場合に助成金の支給を受けることができます。

 

・特定訓練コース

特定訓練コースでは、認定組織において行われた10時間以上のOFF-JTが対象です。

また、採用後5年以内かつ35歳以下の若年労働者を対象にしたメニューもあります。

 

・助成金の受給額

助成金の受給額は、訓練経費や研修の時間に対して支払うべき賃金に対して、それぞれ支給されます。

一般訓練コースの場合、経費の30～45%、賃金は1人1時間あたり380～480円の助成を受けることができます。

特定訓練コースの場合、経費の45～60%、賃金は1人1時間あたり760～960円の助成を受けることができます（大企業は経費の30～45%、賃金は1人1時間あたり380～480円）。

 

情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の実施

経済産業省の管轄である情報処理推進機構では、各種の情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験を実施しています。

この試験の合格者は「応用情報処理技術者」や「ネットワークスペシャリスト」などの国家資格を取得でき、学習を通してITに関する知識や技術を幅広く体系的に学べるのもメリットです。

※参考：厚生労働省　人材開発支援助成金

 

IT人材の採用が難しい理由

IT人材の人手不足

IT技術を使ったサービスの需要は大きく拡大している中、IT人材の増加はそれに追いついていません。

人材が不足している状況では、企業の採用競争が激しくなり、採用が難しくなることは避けられません。

 

IT人材に関する採用ノウハウがない

IT人材を採用した経験が少ない企業の場合、採用担当者はその企業が必要としているIT人材像や、持っていて欲しいスキルについてあまり具体的に想定できないことが多いです。

また、どのような待遇や条件を提示すると応募者が自社に魅力を感じてくれるのかといったことも、採用経験がないと掴みにくくなってしまいます。

特に、IT人材を初めて採用するという場合、採用経験がないことに加えて、採用するIT人材に求めるスキルなどについて相談する相手が社内にいないことも多く、採用担当者にとってIT人材の採用活動は難しくなっています。

 

企業側とエンジニア側で条件が合わない

優秀な人材であればあるほど、どの企業も良い条件を提示して採用したいと考えます。

応募者にとっても、その条件が相場になるため、予算などの関係から自社が提示できる条件がそれよりも悪くなってしまうと、応募者と条件が合わなくなります。

リモートワークの可否や休日出勤の回数などの条件も見直し、少しでも応募者にとって魅力的な条件を提示しなければ、実際に採用までたどり着くことは厳しくなってしまいます。

 

フリーランスなど働き方の多様化

特にエンジニアなどの職種の場合、特定の企業に所属するのではなく、フリーランスで案件を獲得して仕事をする人が増えています。

高い技術を持っていて多くの案件を獲得しているエンジニアの場合、企業に所属するよりもフリーランスで働く人が高収入を実現しやすいということもあります。

このように企業に所属する以外のさまざまな働き方がある近年の状況では、企業への就職を考えていない人材も多く、採用が困難となっています。

 

フリーランス紹介サービスとは？

フリーランスとして働くエンジニアが増えていることを背景に、そのようなエンジニアを紹介するサービスも多く利用されています。

企業専属のエンジニアとして採用するのではなく、フリーランスのエンジニアを案件ごとに契約することで人材不足の解消を図ることができます

必要としている人材像に合ったエンジニアを紹介するマッチング型のサービスもあり、活用までのプロセスでの負担を軽減することができます。

 

フリーランス紹介で見るべきポイント

・ITスキル

まずは、依頼したい仕事をきちんと遂行できるだけのスキルがあることが条件になります。

使えるソフトやこれまでに行った案件などを確認して、今求めている人材の条件に合ったITスキルを持っているのかを見極めましょう。

担当者だけでなく、一緒に働くことになるエンジニアと共に確認することで、スキルの判断がしやすくなるため、活用までのプロセスに加わってもらうのもおすすめです。

 

・コミュニケーション能力

エンジニアというと、ITスキルがあれば仕事ができるようにも思われますが、実はコミュニケーション能力も重要になってきます。

エンジニア1人で全てが完結するプロジェクトは少なく、チームで取り組むことになるため、周囲のエンジニアとも協働できることも必要な条件です。

まとめ

IT人材の不足は政府も大きな問題として認識しており、今後はその影響が大きく出てくると予想されます。

企業の人事戦略は、IT人材の厳しい受給環境を年頭において進める必要があり、採用だけでなく育成も視野に入れる必要があるでしょう。

IT人材の活用という面では、採用のみならず、フリーランスのエンジニアに業務を委託する方法もあります。