コラム


CDOはどういった役職?仕事内容や必要となるスキルとは

2021年11月24日
エンジニアの種類

市場全体で、CDOの役職の重要性に注目が集まっており、実際に大手をはじめとした設置企業も増え始めていることをご存じでしょうか。

当コラムでは、注目度の高まるCDOについて、改めて役職の定義と役割、そしてなぜ多くの企業から注目が集まっているのか、必要性について解説します。

CDOとはどのような役職か

◇CDOの概要

CDOとはChief Digital Officer(チーフ・デジタル・オフィサー)の頭文字を取ったワードで、「最高デジタル責任者」と和訳されます。

◇CDOの役割

最新のテクノロジー(例:AI、IoTなど)を駆使し、新たなサービスや価値を生み出すことが主なミッションです。分かりやすいケースでいけば、トレンドワードである「DX」の推進はその筆頭です。テクノロジー活用による新たなビジネスの創出や、経営戦略の起案など、企業活動における「攻めのIT」を実現したい時、CDOは組織をけん引するポジションとして役割を果たします。

◇複数の役職の意味を持つCDO

同じCDOというワードでも、「D」の意味の違いによって、別の役職を指すことがあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

・Chief Data Officer

チーフ・データ・オフィサー。「最高データ責任者」の意。データ分析・活用によって経営を推進する役割を担います。

・Chief Design Officer

チーフ・デザイン・オフィサー。「最高デザイン責任者」の意。経営推進から事業コスト・人員管理まで、デザイナーたちの総括ポジションとして、デザインの側面から経営に携わるポジションです。

なお、一般的にメディア等で「CDO」というワードが出た場合、本コラムテーマである「Chief Digital Officer(チーフ・デジタル・オフィサー)」を指すことが大半です。

◇他のCxOとの違い

続いて、CDOと混同しやすいワードをご紹介します。企業組織の場合、CxO(xにはさまざまなアルファベットが入る)と呼ばれる役職が複数存在しますが、ここではCDOと役割が近しいCxO役職について見ていきましょう。

・CEO

Chief Executive Officer(チーフ・エクゼクティブ・オフィサー)。「最高経営責任者」の意。役員のトップとして、企業戦略を打ち出し、経営の舵取りをする役割を持ちます。

・CIO

Chief Information Officer(チーフ・インフォメーション・オフィサー)。「最高情報責任者」の意。「情報システム(IT技術)」に特化し、同領域の取組みを全社的な視点で推進するポジションです。経営に対する技術アドバイザーとしての側面を強く持つといえます。

・CTO

Chief Technology Officer(チーフ・テクノロジー・オフィサー)。最高技術責任者」の意。技術者代表の側面が強く、技術者をマネジメントするとともに、経営へ直接関与するポジションとなります。

CDOの仕事内容

次に、先項で紹介したCDOの役割(仕事内容)を、さらに3つに細分化しご紹介します。

◇社内のデジタル戦略をまとめる

社内のデジタル化に向けて、プロジェクトの企画・実行を行います。デジタルを活用した事業・サービスの創出だけでなく、既存事業のブラッシュアップも当役割に当てはまります。

◇デジタル戦略推進担当としての顔となる

企業の技術戦略を担うブレーンとして、社内外問わず組織の「顔」となる側面も持ちます。例えば、デジタルに関する社外広報活動(カンファレンス、セミナーなど)の登壇、責任者を務めたり、現場側の事象に対して決裁を取るのもCDOの務めです。

◇他のCxOとデジタル化について連携する

他CxOのデジタル化に対する知見が浅い場合に、理解を求めるよう交渉したり、各関連部署とのハブとなるのもCDOの役割のひとつです。プロジェクト推進のためのロードマップを描き、各種施策の企画・実行を推進することで、テクノロジーを企業文化に浸透させる役割も果たしています。

CDOという役職の必要性

現在、CDOに注目が集まっている背景には、目まぐるしく変動した令和の情勢、そしてトレンドワードである「DX」が大きく関連しているといえます。改めて、詳細を見ていきましょう。

◇DXは市場競争に打ち勝つための変革である

総務省は、令和3年の情報通信白書にて、国内におけるDX推進の認識は高まりつつあるとし、その背景について以下4つ(※1)の要因を挙げています。

※1…参考文献:令和3年版 情報通信白書 p.83(総務省)

・スマートフォン等の普及に伴う消費行動等の変化

デジタルツールの普及によって、新たなサービスが生み出す企業が増えており、消費者の価値観も常に変容し続けている。この状況下で従来のビジネスを続けていることは、競争力の低下を招くことから、環境に適応できるような変革が必要である。

・デジタル・ディスラプションの脅威

以前と比べデジタル技術活用のハードルは大きく下がりつつあり、情報システム構築や新技術導入のハードルが下がったために、デジタルを実装した新興勢力が誕生。結果、既存勢力を脅かす環境が生まれやすくなっている。

・リアル空間を含めたデータの増大・ネットワーク化

以前と比べ、リアル空間におけるデジタル技術の利用が拡大している。今後の企業の競争力の源泉は、デジタル(データ)による繋がり(ネットワーク化)であり、他社・他業界・人・物とのネットワークの構築により 「連携の経済性」を生かして相乗効果を産み、新たな付加価値を創出していくことが求められる。

・デジタル市場のグローバル化

途上国にもデジタル技術の進化・普及が進んでおり、デジタル市場の競争は激化の一途をたどっている。これからは国内のみならず、海外を含めたデジタル企業が競争相手となる可能性がある。

――上記4つの要因から、DXの推進に遅れを取った場合、他企業との市場競争に競り負ける可能性が大きいこと、そして市場全体で、DXは「前向きに取り組むべきもの」として認識されていることが、お分かりいただけるかと思います。

ただし、いざDXを推進しようと考えたときに、単にIT技術者のマネジメント能力を筆頭に立てればよいかといえば、そうでもありません。

総務省が提唱するDXの定義(※2)では、DXは「企業が外部エコシステム(顧客、市場)の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と述べています。すなわち、単に社内のアナログな作業をシステム化するだけではDXとは呼べない、ということです。

上記により、真にDXを推進するためには、技術と経営の知見、双方が欠かせないことが分かります。先項でお伝えした役割からも、CDOが全社を巻き込みDXを推進するうえで必要不可欠であることが想像いただけるのではないでしょうか。

 

※2…参考文献:令和3年版 情報通信白書 p.79(総務省)

CDOの役職に求められるスキル・経験

では、CDOの役職を設置するにあたり、対象人材にはどのようなスキル・経験を求めるべきでしょうか。詳しく見ていきましょう。

◇CDOの役職に求められるスキル

・ITに関する知見

当然のことながら、最新の技術トレンドや開発に関するひと通りの知識など、ITに関する知見は必要不可欠です。

・経営に関するスキル

CDOは経営幹部相当のポジションです。役員陣へ根拠をもって提言するためにも、マネジメントスキルや戦略策定の知見(分析力、企画力)など、相応の経営スキルが求められます。

・リーダーシップ・実行力

デジタル化・DXを推進するうえで、各部署との連携は不可欠となります。プロジェクトの統括責任者として各関係者をまとめるリーダーシップが求められます。

◇CDOの役職に求められる経験

・DXプロジェクトの経験

新事業の創出がミッションとなるCDOにとって、DX推進の経験はぜひ欲しいところです。まだDXに未着手の企業の場合、システムの刷新(基幹・ERPなど全社的なもの)など、比較的規模の大きなITプロジェクトをけん引した経験は求めておきたいところです。

・経営計画の策定

各事業の状況を俯瞰しコントロールするうえで、経営計画を策定した経験があれば、CDOの業務に活かせるでしょう。具体的には、経営コンサルティングの経験や、事業企画などの職務経験を持つ方などが該当します。

CDOの年収相場

続いて、CDOの年収相場です。結論から言えば、与えられる責任と役務の範囲によって、大きく異なるため、一概に述べることは難しいといえます。一説では、CDOの年収は1000万円程度と言われていますが、一部では年収3000万円~5000万円とする企業もあるようです。

いずれにしても、経営の根幹を担うポジションであることから、相応の金額が求められます。

CDOの設置判断に迷った時は

CDOの概要からその必要性、役職に関する水準(スキル・経験・年収相場)について解説しました。この時点で、必要性についてはご理解いただいたものの、「システム化への認識浸透」や、人材獲得のための「接点創出」に課題感を感じられている方も、少なからずいらっしゃるのではないかと思います。

上記の課題に対して、検討視野に入れていただきたいのが、フリーランスITエンジニア専門エージェント「i-common tech」です。当サービスは、ITコンサルタントやプロダクトマネージャー、テックリードなどをはじめとし、DX推進を手掛けた実績を持つIT人材が活躍しています。

先述の課題に対しても、第三者からの目線で、具体的なアクションをアドバイスするだけでなく、伴走型でご支援できる強みも持ち合わせている「i-common tech」。少しでも興味がありましたら、ぜひ活用をご検討ください。

記事監修
パーソルキャリア株式会社 HiPro Techサービス責任者
荒井 雅人

株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社)入社後、 人材紹介事業部にてキャリアアドバイザーおよびリクルーティングアドバイザーを歴任。

その後、経営顧問人材による経営支援サービスのi-common(現:HiPro Biz)立ち上げを行い、2020年よりフリーランスITエンジニア専門エージェント事業のi-common tech(現:HiPro Tech)サービス責任者に着任。

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