ITエンジニア不足の影響は?IT人材を獲得するためにすべき対策について

ITエンジニア不足の影響は?IT人材を獲得するためにすべき対策について

ITエンジニアの採用を検討している企業の採用担当者であれば、「ITエンジニア業界は人材不足である」という話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

巷ではITエンジニアは流動性が高いと耳にすることもあり、転職エージェントの広告も多いため、本当に人材不足なのか疑っている人もいるかもしれません。

本記事では、ITエンジニアが不足している状況や人材不足の影響、企業のエンジニア採用のための対策について解説します。

ITエンジニア人手不足は嘘?

ITエンジニアの人材不足については、政府から公式的に発表されている事実です。

経済産業省が2019年に発表した「IT人材の需給に関する調査」では、2030年には約79万人のIT人材が不足することが示されています。

その背景には次のようなものがあります。

※参考:経済産業省 「IT人材の需給に関する調査」

IT業界が急成長している

現在、ITを専門とする企業だけでなく、非ITの企業においてもIT利用が欠かせないものとなりました。

それに伴ってIT業界が急成長しており、ITスキルを持ったエンジニアの需要が高まっています。

一方でITエンジニアの供給が需要の拡大に追いついていない状況です。

少子高齢化による人材不足

少子高齢化は以前からある問題ですが、その影響で日本はすでに人口減少時代に突入しています。

特に労働者人口の減少は問題で、エンジニアについても例外ではありません。

ITエンジニアの人手不足による影響

ITエンジニアが不足すると、どのような影響があるのでしょうか。

想定される主な影響は次のとおりです。

情報セキュリティ事故発生のリスク

今やビジネスにおける情報管理は、企業規模を問わず重要な問題となっています。

自社のシステムや機密情報などを管理・保護することはコンプライアンスの面からも大切です。

自社にセキュリティ知識のあるエンジニアがいなければ、情報セキュリティ事故が生じるリスクが高まります。

開発の遅れ、不備のあるシステム

ITエンジニアが社内にいないことで、社内におけるシステム開発が遅れたり、社内のシステムの不備が放置されたりすることが懸念されます。

短期的には問題にならないとしても、中長期的には企業のセキュリティリスクや作業効率低下の原因になるため注意が必要です。

最先端のIT技術を活用した他社差別化や新ビジネス創造が困難

近年、AIやビッグデータ、VR、IoTなど最新のIT技術を利用した製品やサービスが増え、新たな価値を生み出しています。

また、フィンテックやセールステックなどのITサービスを利用したDXで他社との差別化や事業創造に取り組む企業も多いです。

ITに詳しい人が社内にいなければ、こうした取り組みは難しくなるでしょう。

今後不足していくのはどんな人材か

今後不足していくのはどのような人材か?

エンジニア人材の不足は、人数だけでなく質の面でも懸念されています。

どのような人材の不足が特に問題になっているのでしょうか。

高度IT人材

先述の経済産業省の調査結果では、AIやビッグデータ、IoTなどの分野における人材の不足が特に懸念されています。

これらは特に今後の企業の競争力を直接的に左右する要因になると考えられており、この分野のエンジニア不足は、日本の国際競争力にも影響することが懸念されています。

新技術に対応できるエンジニア

現在、プログラミング言語ならPythonやJavaScriptの需要が強くなっていますし、インフラ分野ではAWSやAzureなどのクラウドサービス、ネットワークなら5Gやゼロトラストネットワークなど、さまざまな技術が登場しています。

新しい技術をキャッチアップし、また独自のサービスを生み出せるような技術力と提案力を兼ね備えたエンジニアが求められていますが、こうした技術に関わる人の母数はまだ少なく、人材は不足しています

エンジニア採用を成功させるためにやるべき対策

エンジニアの採用が難しいのは人材不足だけが原因ではありません。

企業側にエンジニアを採用するためのノウハウがなく、一般的な職種を採用する場合と同様な方法で採用活動を行っているケースが多いことも原因です。

以下、エンジニア採用のために企業が行うべき対策について解説します。

自社でIT人材を採用する場合

1.自社の特徴や強みを理解する

自社でエンジニアを採用する場合には、まずは自社について知ってもらうことが大切です。

事業内容や強みなどを整理し、ホームページなどで発信しましょう。

働いているイメージや企業が成長するイメージがわかなければ、転職を考えているエンジニアでも応募しにくいものです。

公開できる情報を公開してこそ、エンジニアも具体的に働いている自分の姿や企業への貢献の形を考えてくれるようになります。

2.求めるエンジニアの人物像・スキルを適度に設定する

エンジニア採用はミスマッチが生じることも多いため、対策として、募集要項で事細かに人物像や必要スキルを設定する場合もあるようです。

しかしながら、人物像や必要スキルを具体的にしすぎると、該当者がほとんどいなくなり、採用の機会を逃すリスクが高まります。

どうしても即戦力人材が欲しいケースを除けば、少し幅を持たせた募集要項にした方がよいでしょう。

3.エンジニアの視点に立った魅力的な求人内容で募集する

魅力的な求人内容というと、「報酬」の額が大きいなど、条件面が優れている内容を思い浮かべる方もいるかもしれません。

しかし、エンジニアの視点に立ってみると、魅力を感じるポイントは他にもたくさんあります。

たとえば「CIO(最高情報責任者)候補」「マネージャー候補」などはキャリアをイメージさせやすいフレーズで、エンジニアのいない企業でも使えます。

「残業なし」や「完全週休2日制」も、働き方もエンジニアにとって非常に魅力的な条件に映ることがあります。

4.スピード感のある面接や選考

エンジニアは人材不足のため、多くの企業が獲得のために動いています。

面接や選考をゆっくり進めているうちに、他社で採用が決まってしまうこともあるので注意しましょう。

社内の都合ですぐに結果を連絡できない場合は、その旨について一言連絡を入れるだけで信頼度が変わってきます。

自社でIT人材を採用できない場合

社内の労働生産性を上げる

自社で人材採用が難しい場合は、既存社員で労働生産性を上げるための取り組みを実施するのもひとつの方法です。

自社エンジニアがいる場合、その人の成長によって不足を埋めることができる場合もあります。

未経験者を育成する

たとえエンジニア経験はなくとも、適性があれば未経験者からエンジニアとして育てることを視野に入れてもいいでしょう。

一人前のエンジニアになるには数年は必要ですが、成長すると企業の情報システムを支える柱になってくれるでしょう。

ハッカソンを活用する

短期間でテーマに沿ったアウトプットの企画・開発を行うハッカソンを社内で実施することも人材育成に効果的です。

部門を横断して技術や知識の交流が進み、スキルが身につくだけでなくイノベーションが生まれやすくなります。

社内で難しい場合は、社外のハッカソンイベントへの参加も良いでしょう。

オフショア開発を行う

開発業務を海外企業に委託するオフショア開発は、低い費用で質の高い開発を行える可能性があります。

語学や文化の壁を越えたマネジメントが必要ですが、自社のリソース不足を補える可能性があります。

まとめ

人口減少やスキル需要の変化により、エンジニア採用はますます難しくなっています。

特に先進技術を扱うことのできる高度IT人材や、新技術に対応したエンジニアの獲得は簡単ではありません。

エンジニアの不足は、企業のセキュリティリスクや競争力の低下につながるため、自社内での育成や外注など、幅広い視点でエンジニア不足を補う工夫が求められます。

エンジニア不足へのソリューションとして、フリーランスエンジニアの活用も検討してみましょう。

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執筆監修者

記事監修

野村 鉄平

2006年に株式会社インテリジェンス(パーソルキャリア株式会社)へに入社。 アルバイト領域の法人営業や新規求人広告サービスの立ち上げ、転職サービス「doda」の求人広告営業のゼネラルマネジャーを歴任。 2021年11月からIT・テクノロジー領域特化型エージェントサービス「HiPro Tech」に携わり、現在サービス責任者を務める。 「一人ひとりが求めるはたらき方や案件との出会いを増やし、キャリアをデザインできるインフラを提供する」ことを自らのミッションとして掲げ、サービス運営を行う。

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